かねてから長らく待たれていたBilski v. Kappos事件(ビルスキ事件)について判決において、米国の最高裁判所は、２０１０年６月２８日、ビジネス方法およびソフトウェアについての同特許を維持する判決を下した。商品取引におけるリスクを防ぐ方法には特許性がない、という米国連邦裁判所の判決を支持したものの、最高裁判所は、連邦裁判所が認めた特許性に関するテストは厳しすぎるものだと述べている。いわゆるビジネス方法の特許にそのテストを用いた場合、ビジネス方法の特許が効力も無価値なものになるのではないかという懸念があり、企業の多くがそのテストの是非に関心を示していた。Bilski事件への本判決によれば、緩やかな基準のテストが採用され、ビジネス方法およびソフトウェアの特許は当面は存続すると考えられる。
MACHINE OR TRANSFORMATIONテスト
特許を受けられる主題が何かという問題は、知的財産法とそれに伴う訴訟の大きな未解決の課題であった。裁判所は様々な特許性のテストや基準を発表したが、情報化社会においては常に新しい問題が提起されてきた。そもそも、プロセスやメソッドに関して、特許を受けられるかどうかの問題は難しい。
２００８年、Bilski事件への判決を下した連邦裁判所は、プロセスやメソッドは、１つのテスト、すなわち「機械または変換（machine or transformation）」を満たすかどうかにより特許を受けられる主題であるされる、というものであった。文字通り、このテストは、特許性のあるプロセスやメソッドは、特定の機械または装置に関連していること、あるいは特定のプロダクトを異なる状態または異なるプロダクトに変換することを必要とする。このテストを満たさないビジネス方法またはソフトウェアについての特許は、無効のリスクがあった。
その一方、１９９８年のState Street事件の判決では、発明が、「有用、具体的かつ有形の結果（useful, concrete, and tangible result）」を生み出す限り、ビジネス方法を特許性があるものとみなされた。このテストは、2008年の機械・変換（machine or transformation）テストに代わられていた。
Bilski事件の結論
最高裁判所は、Bilski氏の商品取引方法は、特許を受けられない連邦裁判所と米国特許庁を支持した。しかし、最高裁判所は、その判決を機械・変換（machine or transformation）テストの結果を基に下したわけではない。むしろ、「抽象概念」（例えばアルゴリズム）は特許性がないという過去の判例に基づいたものであった。最高裁判所は、機械・変換テストは依然として有益で重要であるかもしれないが、プロセスやメソッドに対する唯一のテストではない、と結論づけた。
機械・変換（machine or transformation）テストの硬直的な適用を否定し、最高裁判所は、新規な発明を柔軟に保護すべく、特許法がダイナミックである必要があることを求めている。すなわち、最高裁判所の見解は、特許法はビジネス方法およびソフトウェアの特許を締め出すべきではないことにある。